不動産投資を始めるのに必要な費用と初期費用の抑え方

不動産投資を始めようと考えている方は、具体的な費用について事前に確認しておくことが大切です。おおよその目安と、できる限り初期費用を抑えるためのポイント、実際に運用していくためにはどれくらいかかるのかについて解説するので、役立ててみてください。

不動産投資を始めるのにかかる費用目安

不動産投資を始めるにあたり、かかる諸費用の目安は不動産価格の3%です。
内訳について解説しましょう。あくまで相場なので、1つの参考としてみてください。

  • 不動産投資ローン事務手数料…定額制なら3万円前後
  • ローンの保証料…一括なら融資総額の2%程度、金利上乗せでの支払いなら年0.2~0.3%程度
  • 不動産仲介会社経由の場合は仲介手数料…売買価格により異なる
  • 収入印紙代…契約書記載の金額により異なる
  • 固定資産税…不動産価額×1.4%の金額
  • 登録免許税…不動産価額の2.0%
  • 司法書士報酬…10万円前後
  • 不動産取得税…固定資産税評価額の4%
  • 火災保険料…マンションなら10年で10万円程度
  • その他

不動産仲介手数料については、売買価格(税込)ごとに以下のように上限が設定されています。

  • 200万円以下…5%
  • 200万円を超える部分~400万円まで…4%(+2万円)
  • 400万円を超える部分~…3%(+6万円)

法律で定められているのは上限のみなので、これよりも安いケースもありますが、安い分サービス内容が悪いと困るので注意が必要です。

また、収入印紙代は不動産売買契約書とローン契約書でそれぞれ支払う必要があり、記載の契約金額によって以下の通りとなります。

契約金額 不動産売買契約書 金銭消費貸借契約書
100万を超え500万円以下 1,000円 2,000円
500万を超え1,000万円以下 5,000円 1万円
1,000万を超え5,000万円以下 1万円 2万円
5,000万を超え1億円以下 3万円 6万円
1億を超え5億円以下 6万円 10万円

この他、物件の頭金をプラスした金額を考えておきましょう。

不動産投資の初期費用を抑えるには?

初期費用を減らすのに効果的な方法としては、頭金を減らす、諸費用を抑えるといった方法が効果的です。

頭金を減らす

頭金の額を抑えればその分、初期費用を減らすことに繋がります。しかし、頭金の額を抑えすぎてしまうとローン審査が通りにくくなってしまうので、このあたりは注意しなければなりません。

諸経費を抑える

諸経費のうち、税金関係のものや登録免許税、不動産取得税などについては金額が定められているので減額できませんが、それ以外のものは値引きできるケースがあります。
例えば、司法書士報酬です。一般的に10万円程度が相場となっているのですが、うまく交渉できれば値引きしてもらえる可能性があります。また、仲介業者を通して物件を購入する場合に必要な仲介手数料もある程度値引き交渉に応じてもらえる可能性があるので、うまく交渉して費用を抑えましょう。

情報収集を忘れずに

費用を抑えるためには、情報収集が必要であるほか、どのようなポイントで費用を抑えることができるのか知識が必要です。積極的に情報収集をし、知識を蓄えることは不動産投資のリスクを抑えることにもつながります。
様々な学び方がありますが、セミナーに参加するのも良いでしょう。学びたい内容のセミナーを選択することにより効率よく知識が増えるだけでなく、気になることやわからないことがあれば質問をして理解を深めることができます。

不動産投資の運用にかかる費用について

不動産投資では、運用を続けるために以下のような費用がかかります。

  • 固定資産税…価額(課税標準額)×標準税率(1.4%)
  • 都市計画税…課税標準(固定資産税評価額)×制限税率(0.3%)
  • 管理費や修繕積立金
  • サブリース契約をする場合はその費用

固定資産税の税率は自治体により異なるので確認が必要です。管理費としては、火災保険料や修理代金の他、リフォーム代、ハウスクリーニング代などがかかります。

細かい点までよく確認を

ざっくりとした費用しか計算していないと、細かいものにかかる費用が以外に高くついてしまい、頭を抱えることになってしまいます。不動産投資では様々な費用がかかることになるので、できる限り細かく計算しておくと安心です。
また、将来的に不動産投資を始めたいと考えている方は、今回ご紹介した内容をもとに自分の場合はいくらの初期費用を用意しておけば良いのか考えてみてはいかがでしょうか。

取り扱う金額が大きいこともあり、事前にしっかりとした計画を立てたうえで投資を始めることが大切です。その中で、資金や費用については特によく確認しておきたいポイントだといえるでしょう。

 

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